政府は3月22日に物価・賃金・生活総合対策本部にて第8回の会合を開き、2023年度春ごろに実施する低所得世帯への給付金等の物価高騰対策について対応をまとめた
この記事では2023年度に実施する低所得世帯向けの3万円の給付金についてわかりやすくまとめていく
給付金の概要
そもそもですが、今回の政府が発表している物価高騰対策では3万円と言われている低所得世帯向けの給付金3万円のほかにも低所得世帯の子育て世帯にも児童一人当たり5万円とも言われており、ややこしいですよね
そこをまず整理しましょう
今回発表された給付金には大きく2つの世帯が対象となっている
- 低所得世帯（住民税非課税世帯）への給付金3万円
- 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金で児童一人当たり5万円
実はこの二つ、微妙に担当の省庁が異なります
1.は内閣府、2.は厚生労働省
1.の給付金と2.の給付金の両方に該当するような世帯は上乗せでもらえることとなりますが
おそらく管轄省庁がことなることもあり、地方自治体の担当部署も異なる可能性が高いので
対象世帯の人は別々に給付されると思われます
給付を受けそうな方は、そこは市町村によって異なる部分ですので、要注意ですね
ここでは、この2つの給付金についてそれぞれお知らせすることにします
低所得世帯（住民税非課税世帯）への給付金3万円
低所得世帯を対象とした、電力・ガス（LPガスを含む）をはじめエネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援と題した給付金
実はこの給付金、3万円を現金そのものをもらえるとは限りません！ここ注意です
実は内閣官房の情報から以下のようなものがあります
１世帯当たりの予算の目安は３万円。といった具体的内容は地域の事情に応じて決められる。
内閣官房HP
つまり、国から地方自治体に対象世帯×3万円の予算をあげるから、その予算を使って地方自治体のほうで好きな方法と金額で市民に給付していいよという取り決めになっている
これはこれまでの国が行う給付金事業と違って、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額・強化」という建付けになっているためです
対象世帯
住民税非課税世帯で、世帯の代表者に給付されます
住民税非課税世帯って、非課税者のみで構成されている世帯となります
非課税者というのは、各自治体に納付している住民税のうち均等割額が0円の人であり、簡単に言えば金額はおいておいて低所得な人です
その非課税者のみで構成された世帯が住民税非課税世帯ということになります
金額
住民税非課税世帯１世帯あたり３万円
ただし、上で述べたように必ずしも3万円限らないので注意が必要です
現金3万円の代わりにプレミアム商品券やマイナポイントを配付もあり得ますし、金額も上乗せも考えられます
例えば、3万円の現金とプレミアム付き商品券1万円分なども十分に考えられます
各自治体に確認をするか、対象世帯であれば通知があると思いますのでおとなしく待ちましょう
何でもかんでも市役所に電話をすると、職員さんが過労死していますよ
給付金はいつもらえるか
名言されていませんので不明です
ただ、個人的な経験でいえば、5月か6月にはもらえるスケジュール感と思われます
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
⾷費等の物価⾼騰に直⾯し、影響を特に受ける低所得の⼦育て世帯に対し、特別給付⾦を⽀給することにより、その実情を踏まえた⽣活の⽀援と題した給付金です
こちらは1.の低所得世帯（住民税非課税世帯）への給付金3万円と違って、国の事業ですので以下の条件や金額で給付されます
対象世帯
- 児童扶養⼿当受給者等（低所得のひとり親世帯）
- 上記以外の住⺠税均等割が⾮課税の⼦育て世帯（その他低所得の⼦育て世帯）
児童扶養⼿当受給者等（低所得のひとり親世帯）
低所得のひとり親世帯で令和５年３⽉分の児童扶養⼿当受給者です
特に申請は不要とのことです
その他低所得の⼦育て世帯
児童扶養手当をもらっていなくて、令和４年度の児童⼿当⼜は特別児童扶養⼿当の受給者で住⺠税均等割が⾮課税である方（受給者）
こちらも特に申請は不要とのことです
金額
児童⼀⼈当たり⼀律５万円
例えば、2名あれば、10万円、3名なら15万円という感じです
給付金はいつもらえるか
名言されていませんので不明です
ただ、個人的な経験でいえば、5月か6月にはもらえるスケジュール感と思われます
というわけでまとめ
政府は3月22日、2023年度春ごろに実施する低所得世帯への給付金等の物価高騰対策について対応をまとめた
この記事では2023年度に実施する低所得世帯向けの3万円の給付金や低所得世帯の子育て世帯に対してどんな給付金がもらえるのかわかりやすくまとめた
また続報があればなんか書くかもしれないです！
なおば
コメント